不完全なお金

  • 2019.03.20
  • DLT
不完全なお金

この記事、面白いですよね。

ツイッターのタイムラインでは面白い、との声をよく見かけます。同意です。

しかしここで性格のひん曲がった木村くんは、アラ探しをしようとアップをはじめました。

ここで我らが京都大学の岩下先生の意見を引用します。

一方で、批判的な意見も出た。同じパネル・ディスカッションで岩下直行氏(京都大学公共政策大学院教授)は「地域活性化のために自治体でICO(新規仮想通貨発行による資金調達)をしたい、といった話をよく聞く。しかし『最後にどうしたいんですか』と聞くと、結局は『ICOでお金儲けをしたい』となる場合がある。またゲーム内アイテムと法定通貨を交換する行為であるRMT(リアルマネートレーディング)は禁止されているが、実態としてはアングラで行われている。善意の交換だけでなく、そのような事態も想定されるのではないか」と指摘した。

そうです、RMTのように、建前上は禁止していても取引というものは湧いてきます。

なので、

「法定通貨との交換ができないトークンであれば、既存の社会の力を遮断しながら、価値交換を実現できる」と鳩貝氏は指摘する。

に関しては、不可能ではないでしょうが、気軽に実装するのは難しいでしょう。

保有者の公開鍵と紐づけたNFTを作って、保有者であると証明できない限り所有権を認められないトークン設計にするという手がありましょうか。

これもここではあまり意味ありません。なぜか。

秘密鍵ごと売られるルートがあるんですね。

課金ゲームアカウントをアカウントごと売られるのと同じです。

なのでそういうことしたい場合はちけっとピアツーピアのようなものを導入するほかありません。

しかしながら、

経済厚生を損失させる取引を防ぐ目的ならまだしも、厚生を損失させない取引に対してこのようなソリューションを導入するのは逆に経済厚生を損失させるので、慎重性が求められます。

法定通貨との交換を規制しようとして逆に厚生損失で本末転倒にならないようにしなければいけない、ここがまずポイントとなりそうです。

ちなみに

いつも厚生厚生なんやねん、と思う方もいるかもしれませんが、ここでは厚生関数は定義せず、いつも「パレート効率化の逆」のことを厚生損失と言っています。

じゃあパレートパレートなんやねん、となりますが、これはめちゃめちゃ噛み砕いて言うと、「選択肢」なのです。

極論いってしまうと、経済学とは「何事にも、選択肢が多いほど好きなの選べるからみんなハッピーだよ」というのを、選好という観測事実から効用を定義して壮大なトートロジー理論をつくりあげているにすぎません。

はいつぎいきます。

鳩貝氏は「金銭を介する取引が、文化的に忌避されたり、法的に禁じられている」場合を挙げていく。例えば誰かの家にディナーに招かれたとき、対価として金銭を支払おうとすると、お互いに強い抵抗感を覚えるだろう。聖職の売買や、臓器の売買で金銭が介在することも、良いことだとは思われない。
 この問題への取り組みとして、スタンフォード大学のアルヴィン・ロス教授による研究がある。先に例に挙げたような金銭での取引がよしとされない種類の取引を、ロス教授は「不快な取引(repugnant transaction)」と呼ぶ。

これは非常に面白い観点で、アラ探ししようとしても見つけられませんでした。ぐうの音も出ない。

これに関してはミクロ計量的な、行動経済学的な、経済実験をしたら良いのではと思います。

この手のフリクションコストを測るのは簡単だと思います。以下、提案です。

まず、以下の流れで不快な取引をします。

  • まず、法定通貨建てで価格を決めておく
  • そして、買う側が、「自由なレートで」(ここ重要)トークン建てで取引をする

で、つぎに

  • 買う側が不快な取引において売り側払ったトークンを、第三者が法定通貨建てで買い戻す交渉をする
  • これを多くの人で繰り返してサンプル集める

とするわけです。

ようするに、不快な取引でのレートには、不快さを埋め合わせるだけの不快プレミアムがつくはずなんですね。

不快財の法定通貨建て価格=不快財をトークンで買ったときの法定通貨建て価格-心理的フリクションコスト

言い換えると

不快財をトークンで買ったときの法定通貨建て価格=不快財の法定通貨建て価格+不快プレミアム

それが正になる人が多ければ仮説どおりだ、ということで、別に回帰分析まわすわけでもなく、簡単に実験できそうです。

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