ブロックチェーン時代の貨幣論

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貨幣とは

貨幣の定義を調べると、商品交換の媒介物で、以下の3機能を持つ物ものであるものとの情報に多く当たると思います。

  • 価値尺度
  • 流通手段
  • 価値貯蔵

これらは貨幣の現状を述べたものにすぎず、貨幣の起源、価値について説明したものではありません。

まず、貨幣の起源や価値を説明した説を紹介します。

金属主義(商品貨幣論)

多くの人は貨幣の起源について、物々交換の非効率性を克服する基軸商品としてうまれたという説があることを知っている人が多いと思います。

たとえばAさんは材木が欲しく、Bさんは塩が余っているとしましょう。このとき、材木と塩で需給が一致しておらず、ミスマッチが発生します。このように、貨幣が無い場合、交換が成立する相手を見つけることが難しくなります。

しかしここで交換の基軸となる商品があると、基軸商品と材木を交換する人、もしくは基軸商品と塩を交換してくれる人は多いので、交換相手とマッチングできます。

基軸商品は例えば米や金です。米と材木を交換してくれる人、米と塩を交換してくれる人を見つけるのは、材木と塩を交換してくれる人を見つけるより簡単になるということです。

実際には重たい金を持ち運ばなくても、金に裏付けられた貨幣を流通させることもあります。これらはすべて商品貨幣になります。

このような貨幣の裏付けとなる商品または貨幣となっている商品そのものの価値こそが貨幣の価値であるとするのが金属主義です。

しかしながら、この金属主義は現代の貨幣をうまく説明できません。なぜなら金本位制の時代が終わり、今や金の裏付けのない貨幣が流通し、機能しているからです。

信用貨幣論(表券主義)

一方、信用貨幣論とは簡単に言えば、「貸し借り」の証書こそが貨幣であるというものです。

例えばAさんは材木が欲しいので、Cさんから材木をもらいます。AさんはCさんに、材木の分だけ将来何かで返すという証書をわたします。Cさんは塩が欲しくなったので、塩を余分に持っているBさんから塩をもらいます。

このときCさんは、Aさんから何か返してもらえる権利をBさんに対価としてわたします。後でAさんがBさんに何かあげさえすれば、貸し借りの関係がすべて解消されますね。

この方法が一番貸し借り関係が複雑にならずに済みます。

ここで、証書を例えば貝殻などで表すと便利です。この証書の価値こそが貨幣の価値であるというのが、信用貨幣論です。この説は、金本位制の時代が終わった後の世界をある程度説明できています。

この説において、一つ重要なインプリケーションがあります。「信用貨幣は本質的には負債である」ということです。後で重要になってきますので、覚えておいてください。

参考

共同幻想

岩井克人さんは「貨幣論」において、「貨幣はみんなが価値があると思い込むから価値がある」という趣旨を論じています。

この循環論法ともいえる説は、先ほど述べたAさんBさんCさんという共同体の中で発生した信用貨幣においては有効です。例えば貝殻なら、「貝殻の量に応じて対価をもらえる」という共同幻想が必要です。

また、ただの信用貨幣でなく、法律において強制通用力を持つ法貨においてはこの説で説明できない部分があります。ここで、表券主義から新表券主義への進化を紹介します。

参考

国定信用貨幣論(新表券主義)

新表券主義について説明します。

新表券主義は表券主義をベースにしながらも、価値は共同幻想から生まれるものではなく、強制力を持つ徴収の存在により価値がうまれるというものです。

強制力を持つ徴収とは例えば国の法律で決められた税金です。税金の決済手段として強制通用力があると認められているから、価値があるというわけです。L・ランダル・レイにより導かれています。この文脈を中野剛志氏は「国定信用貨幣論」と名付けました。

この説には、おもしろいインプリケーションがあります。

「国家が税金を徴収しない天国のような国になると、その国の法貨はハイパーインフレーションが起きる可能性が出てくる」というものです。

これは実は簡単な話です。税金を徴収しなくなると、表券主義のところで説明したような貝殻と同じく、法貨の価値は共同幻想のみに支えられることになります。

この共同幻想の状態は極めて不安定であり、ひとたび何らかのショックで通用力が認められなくなると、インフレ率は発散します。

税金の決済手段として強制通用力があると認められることは、価値の裏付けになるということなんですね。つまり、税金の決済手段として強制通用力があると認められてさえいれば、法貨自体が無価値になることはありません。

インフレーションの原因

もちろん税金の決済手段として強制通用力があると認められてさえいれば、貨幣自体が無価値つまり貨幣需要ゼロになることはないといいましたが、ハイパーインフレーションにはならないといっているわけではありません。

物価というのは貨幣の需給と財の需給によって決まるので、インフレには以下の2つの原因があります。

  • 貨幣の供給が多く財の需要が少ない状態
  • 財の需要が多く貨幣の供給の少ない状態

ハイパーインフレで有名なジンバブエは、2なんです。2が起きれば、法貨自体が無価値にならなくともハイパーインフレーションは起きます。

税金の決済手段として強制通用力があると認められなければ、1.でハイパーインフレが起きえます。第一次世界大戦後のドイツや、第二次世界大戦後の日本です。

もちろん物資不足による2.も併発していましたが、これらの国は敗戦により、税金の決済手段としての強制通用力が疑われ、貨幣需要が下がったことが十分に考えられます。

財の需給だけでなく貨幣の需給によっても物価が変わる、これ大事です。

国定信用貨幣の負債性

国定信用貨幣論は、信用貨幣の負債性を継承し、国定信用貨幣も負債であるとのロジックになっています。しかしながら、実質これは負債でしょうか?

違います。中央銀行は不換紙幣である銀行券発行をしても、負う債務はなにもありません。

たしかに多くの中央銀行は銀行券発行に際し、負債として計上していますが、これは金本位制の時代の名残であったり、自戒のためであったりするだけです。

名目は負債ですが、実質は負債ではありません。実質負債でないものを理論で負債とするとは無理があります。国定信用貨幣は実質は負債ではないので、国定信用貨幣についている「信用」という名前はそれ自体が矛盾することになります。

提案

国定信用貨幣は負債ではないので、国定信用貨幣論についている「信用」という名前はそれ自体が矛盾しているため、これを「国定貨幣論」と呼び、新たな見方を提案します。

貨幣は、国に納めることによって脱税の罪を逃れる免罪符であるという見方です。これなら負債でない貨幣を負債とみなさなくて良いようになります。

脱税の罪を逃れられるので価値があります。そのおかげで広く流通し、衣服、食べ物、住まいなどの財とも交換できるというわけです。政府も納税された国定貨幣を使うことで、政府を維持するための財を購入することもできます。

金本位制

立ち返って、国定貨幣論によって説明できる現代の貨幣システムになる以前の、金本位制についてくわしくみてみましょう。

金本位制とは、各国の法定通貨を金によって裏付けるシステムです。金が世界共通通貨であったわけです。

どのような問題があって崩壊したのか、詳しく見てみます。

国際金融のトリレンマ

国際金融のトリレンマとは、

  1. 為替レートの固定\(\frac{S^e-S}{S}=0\)
  2. 自由な資本移動\( i = i^{*} + \frac{S^e-S}{S} \)
  3. 独立した金融政策\(i \neq i^{*}\)

3つ同時を達成できないことを言います。同時に達成できないのは数式を見れば明らかだと思います。

資金が過剰な国から不足した国へ資金を移動させることによって、効率的な資源配分やリスク分散が可能です。また、資本移動を規制することも中華人民共和国のような国でない限り困難なため、現実的には2.を放棄することは難しいと考えてよいでしょう。

では1.か3.か、どちらかを放棄することになります。現代の多くの国は1.を放棄し2.3.を採っています。

一方で、金本位制とは、法定通貨と金の固定レート制ですから、法定通貨と法定通貨のレートも固定になります。すなわち、3.を放棄するしかないんですね

実際、1929年の世界恐慌に対し、金本位制の下で有効な手立てが打てず不況が悪化しました。

LM曲線

LM曲線とは、貨幣市場の需給が均衡する利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線です。貨幣需要を左辺に、貨幣供給を右辺にして

$$ \frac{M}{P} = eY – fi + h $$

そしてこれを変形して

$$ i = \frac{e}{f}Y – \frac{M}{fP} + \frac{h}{f} $$

と表されます。\(M\)が貨幣供給、\(P\)が物価水準、\(e\)が貨幣需要の所得弾力性、\(Y\)が国民所得、\(f\)が貨幣需要の利子弾力性、\(i\)が利子率、\(h\)が定数項です。

さて、金本位制をとっている経済が成長しました。つまり\(Y\)が上昇しました。

ここで、どのように次の均衡へ移るでしょうか?もちろん無から金を生み出すことはできません。

答えは、利子率\(i\)が上昇することによって均衡する、です。これはですよつまりどういう状態になっているかというと、

まず経済が成長したら貨幣供給も増やすことにより、利子率の変動を抑えたまま貨幣市場の需給を均衡させなければなりません。ですが、無から金を生み出すことができないため、貨幣供給を増やせないのです。そうなると利子率があがるしかありませんが、これは「金融引き締め政策」を行っているのとまったく同じ効果が表れます。

金融引き締めをしていては経済が成長しません。

したがって、貨幣供給に上限をつけることを意味する金本位制は、ある一定まで経済が成長したあとは、金融引き締めを強制され、経済成長できなくなるシステムだということになります。

結果としてニクソン・ショックによりブレトンウッズ体制は終わりました。

資産家層

インフレーションが起こると資産が目減りし、デフレーションが起こると資産の実質価値が増えるため、資産家層には金融引き締めはうれしいかもしれません。ですが社会にとって望ましいかというと違います。

暗号通貨は通貨になるか

サトシ・ナカモトの論文を起点に、ビットコインをはじめとして多くの暗号通貨が生まれました。暗号通貨はブロックチェーンを利用した「トラストレス」な性質がリバタリアンを中心に、もちろんリバタリアン以外にも、支持があります。

暗号通貨は法定通貨(とくに不換紙幣)へのアンチテーゼとして生まれたとよく言われます。「トラストレス」なおかげで、政府も中央銀行も信頼することない通貨になれるのだと。

法定通貨へのアンチテーゼとして、通貨になれるでしょうか。

いきなりですが答えをいいましょう。暗号通貨のコンセンサスアルゴリズムがPoWであろうがPoSであろうが、なれません

なぜか。法定通貨へのアンチテーゼとして暗号通貨が存在するなら、それは「金」の再発明にすぎないからです。暗号通貨は、「金」の問題をまったく解決できていません。

国際経済は、原子「金」だけをみていれば良い体制から、わざわざ各国政府を「トラスト」する体制に移行することによって「金」の問題を解決しようとしたわけです。

いまさら「トラスト」を不要にした通貨を作ったところで、どうなるでしょうか。金本位制の問題を再び発生させるだけです。

価値

暗号通貨は「金」よりもさらに価値のない電子くずだ!という人もいるでしょうし、暗号通貨、特にPoWで作られた通貨は「金」並みに価値のあるものになるという説を提唱する人もいるでしょう。

ですがコンセンサスアルゴリズムが何であろうと、価値を見出すかどうかは市場に参加するすべての人が各自で判断します。どのコンセンサスアルゴリズムの通貨には価値が価値保存機能がある、どの通貨は無価値だなどというのは神でない限り不可能です

PoWでできた通貨もPoSでできた通貨も、産出コストを除いて通貨としては経済学的になんら違いがありません。

PoW推進派には1つ大きな誤謬がある

PoW通貨もPoS通貨も、共同幻想にほかならないんですね。ただ、PoWのほうが電気食ってるから価値を俺は見いだせるぜという人が増えると、PoSよりも強固な共同幻想はできるかもしれません。しかしながら、共同幻想にすぎません。PoW通貨のみに価値が内在するとは神でない限り言えないのです。

また、暗号通貨を法定通貨へのアンチテーゼとしてみるなら、「金属主義」をとるつもりでいるのでしょうか。

もちろん、米のように商品として価値があるものは貨幣になりえないというわけではありません。商品として価値があることは、貨幣になることの十分条件です。ですが、必要条件ではないんですよ。現代の法定通貨。あれ商品としても価値ありますか?ないです。国定貨幣論のほうが説得的です。

PoWはPoSと違って商品として価値があるから貨幣になりうるという話もあれば、暗号通貨はすべて商品として価値があるから通貨になるという話もありますが、どちらも「金属主義」にすぎません。

「金属主義」をとり、「金」を再発明することによって「新表券主義」や「法定通貨」へのアンチテーゼとしてやっていく。無理がありましょう

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暗号通貨の道

法定通貨へのアンチテーゼとして暗号通貨をやっていくなら、金の問題を再び発生させるだけに終わると述べました。では、暗号通貨はオワコンなのでしょうか。

まだ終わってはないと思います、というのも、法定通貨へのアンチテーゼとしてみなさなければほかの道がいくらでもあるからです。

ですが、ブロックチェーン上にマルチアセットの価値移転機能、投票機能、公証機能などをもつNEMや、スマートコントラクトを実行するEthereumなど、プラットフォーム型のブロックチェーンには、まだまだ多くの可能性があります。

ブロックチェーン上の手数料の決済手段であるXEMやETHは、手数料として徴収される=使い道があるため、価値は少なからず生まれます。

LCNEMも、金の再発明を避け、トラストフルな法定通貨に回帰しますが、プラットフォームとしてNEMを使わせてもらってます。

法定通貨へのアンチテーゼを目指さず、通貨とはまったく別のものとして、例えばブロックチェーンの手数料決済手段としてやっていく。こういう道を採りさえすれば、未来があります。

トラストレスを、こういう見方で見ていくことを提案します。

ブロックチェーンが非中央集権だと何が良いのか

ブロックチェーンに関心のある方は、インセンティブ設計を考えるのがうまく、ミクロ経済学的な素養があるようです。でも、マクロ経済学、国際経済学まで見てみましょう。こういう結論にきっと至ります

また、資産家層のポジショントークに乗ってしまい、目減りする資産が無いにもかかわらず金融引き締めを支持している方がいれば、是非とも経済学を勉強されることをおすすめします。

まとめ

  • この記事は投機対象としての優劣に触れるものでなく、マクロ経済的に通貨になりうるかを分析することを目的としています。
  • 暗号通貨が現在の金のようなポジションをとることはコンセンサスアルゴリズムがPoWだけでなくPoSであっても否定できない、なぜならPoWとPoSは発行後は経済学的に何ら違いがなく、金も暗号通貨も共同幻想だから。
  • PoW通貨には、PoS通貨よりは共同幻想が強固になる可能性はある。でも価値が内在するとは神以外言えない。
  • 暗号通貨が金本位制の時代の金のように通貨になることは、コンセンサスアルゴリズムがPoWであろうがPoSであろうが金同様不可能。
  • 「ユーティリティトークン」は無価値になることはないでしょう(ただし価値が上がりすぎると不便になるため、金のような投機にはあまり向かないというのが筆者の立場)
  • デジタルゴールドとしてはのビットコインの有用性を否定するものではない

Yu Kimura

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