物価水準の貨幣理論から、日本政府はどうすべきか

物価水準の貨幣理論から、日本政府はどうすべきか

こんにちは。

最近まだこもって開発モードが続いていて発信控えめですが、休日ですので技術的な話というより政策的な話してみたいと思います。

↑これの結論からどういう政策をすべきなのかを具体例で挙げていきます。

テクニカルな話はすべて噛み砕き、(珍しく?)前提知識ゼロでも読めるように心がけています。

金利をほんのちょっと上げる

一般的には「金利の上昇は金融引き締めによっておこるので景気が冷える」といいわれています。

これはどういう原理かと言うと、みなさん、個人事業主や、経営者の立場になってみてください。

  • 金利が低いとお金を借りて事業投資をする
  • 金利が高いとお金をかりて事業投資することを控える

こうなりますよね?

なので、「金利が低いほうが景気は冷えない」のです。

大事なポイント
金利が低いほうが景気がよくなる

ところで日本では金利がゼロ付近になっていますね。これは景気が冷えちゃった中で必死に景気を温めようとした結果なのです。精一杯景気を温めようとして金利が非常に低くなっています。

ですが金利が限界レベル(ほぼゼロ)で低いのに、景気が温まらないという異常な状態が続いています。

そこでパニクってしまった日銀は、マイナス金利導入なんたらかんたらと慌ててしまっています。

流動性の罠

MTPLの結論でいうと、逆です。MTPLでは、「金利が高いほうが景気が冷えるのは事実であるが、金利がゼロに近いこともまた景気が冷えることの原因である」という結論が出ます。

つまり、「ゼロに近すぎない範囲で、金利が低いほうが景気が温まる」のです。

原理を説明しましょう。

金利がほぼゼロでない場合、お金は持っておくよりも投資(もしくは誰かにお金を貸す)したほうが増えますよね。

逆に金利がほぼゼロだと、投資してもお金が増えないので、現金そのまま持っておいても結果がそんなに変わらないということになります。

結果として、将来の納税に備えて、お金をためておく需要が増えるのです。

これを流動性の罠といいます。MTPLでは、従来の経済学とは流動性の罠の発生の原理の説明が厳密には異なりますが(テクニカルなので省略)、従来の経済学と同じ結論が出ます。

将来の納税に備えてお金をためすぎてしまう。金利がゼロに近いとこれが発生してしまうのです。

大事なポイント
金利がゼロ付近だと逆に景気が悪くなる

解消するには、金利がゼロに近くなければ問題ありません。

なので政策としてすべきことは、金利をゼロに近づけない範囲で低めの値に設定することとなります。

以下ややテクニカル

金利を上げるには売りオペによって政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)を操作すればよいです。

また、買いオペせず財政支出を増やすことで金利を上げても良いかもしれませんが、こちらのほうが機動性は下がるでしょう。

緊縮財政をやめて買いオペ

上記のように金利を上げると、貨幣供給量が減ってしまいます。というのも、金利が高いとみんな借り入れをしたくなくなるので、銀行の貸し出しが減ります。

銀行の貸し出しが減るということは、信用創造が減るので、貨幣供給量が減ります。つまりみんなお金が不足するので、景気が悪くなります。

そこで貨幣供給を元通り以上にするために、まず政府は国債を発行して緊縮財政をやめます。つまり、財政黒字を目指すことをやめるということです。そして中央銀行はその分だけ買いオペで市場を国債から買い取ります。

こうすることで、金利を一定に保ったまま貨幣供給量を増やすことができます。つまりみんなお金が不足することがなくなります。

※ちなみに、日銀は現在、国債だけでなくETFとかも買ってますが、正直意味ないです。

緊縮財政するとどうなるか

ここで緊縮財政をやめると聞いて「財政を破綻させる気か」と脊髄反射してしまったひともいるかと思いますが、その認識は今日で変えてってください。

緊縮財政するとどうなるかというと、結論を言えば「貨幣供給量が減る」です。

例えば、日銀が保有している国債に対して、日本政府がすべて現金で返済したとしましょう。

するとどうなるかというと、返した現金が消えます

なんでかっていうと、日銀こそが現金の発行者だからです。

株式でも債券でもなんでも、発行者が回収したら、会計的には消えたことになります。

少しテクニカルな話ですが、中央銀行でなく民間が保有している国債に対して返済したらどうなるかというと、利子率を維持するために中央銀行は売りオペせざるを得ないので、同じ結果になります。

ようするに、国債を返済するとどうなるかというと、貨幣供給量が減ります。みんなお金が不足するようになります。

なので「貨幣供給量を減らさない、つまりみんなのお金が不足するようにしないためには、政府債務残高は維持すればよい」ということがわかりますね。

大事なポイント
政府債務残高が減ると、貨幣供給量が減る

びっくりするでしょうけど、事実です。政府債務残高を減らさないとマズイと言ってる人は、正義感が強いだけで会計わかってない人と考えて差し支えないかもしれません。

なので、とりあえず日本は緊縮財政をやめるべきということになります。デフレですからね。

買いオペ

買いオペは、中央銀行が民間から国債を買い取ることです。

買いオペせずに緊縮財政をやめる場合、金利が必要以上に上がってしまうクラウディングアウトという現象が起きるので、買いオペが必要になります。

また、買いオペをすれば、中央銀行が得られる通貨発行益が増えるため、政府+中央銀行=統合政府の財務が改善されます。財政破綻の心配が遠のくというわけですね。

中央銀行の独立性

緊縮財政をやめる、という結論は、MMTでもFTPLでもMTPLでも同様になります。

ですがもしデフレが終わったあとの話、

政権がポピュリズム政権になった場合、インフレを抑える政治力学が弱いのではないか

という疑問が出てきますね。

これは緊縮財政すべきかどうかとは別の話で、緊縮財政をやめる場合でも考えなくてはなりません。(逆に、これを理由に緊縮財政しないとダメだと思う人がよくいるがこれはおかしい)

FTPLは中央銀行の独立性を弱める以外にこの問題への答えを出せていません。

MMTはこの問題に対して、中央銀行の独立性を弱め、失業率と財政支出を連動させるルールをつくること(つまりビルトインスタビライザー)提案しています。

しかしながらMTPLの著者である私としては、

中央銀行の独立性を強め、金融政策に加えて予算大枠も中央銀行が決め、国会は予算の配分を決めるだけにすれば良いのではないかと考えています。

財務省は官僚機構であり、権限の強さの源泉である予算を拡大する方向に働きます。そして国会はポピュリズムによる予算拡大の可能性が拭えません。ポピュリズムに陥った場合、MMTの提案するビルトインスタビライザーが壊される可能性もあります。

中央銀行がインフレ率が1%程度のマイルドな値になるよう粛々と金融財政両方をみれば、官僚組織の政治力学やポピュリズムによって経済が不安定になることはありません。

そして予算の配分自体は国会が決めれば、民主制は損なわれません(老人優遇しすぎて若者が苦しいといった問題は別問題なので省略)。

アベノミクスはなぜ効かないのか

アベノミクスで始まった日銀の「異次元緩和」がなぜ効かないのかもMTPLで説明がつきます。内生的貨幣供給理論を忠実に数式で再現できています。

大事なポイント
銀行が貸出を増やすのは「貸して欲しい」という需要があるときであって、貸して欲しいという需要がなければ銀行がいくらお金をもて余していても貸出は増えない
大事なポイント
利子率がゼロ付近ということは、銀行がお金を余らせているということであるため、中央銀行が銀行から国債を買い取っても銀行はその金を放置するだけ

異次元緩和は、銀行が持っている国債を中央銀行が買い取りまくるというものです。現状どうなっているかというと、内生的貨幣供給もしくはMTPLの言うとおりの結果になっています。

貸して欲しいという需要がないため、銀行は金をもて余しているが貸し出しが増えないので、貨幣供給が増えないのです。

貨幣供給が増えないので、いくら日銀がお金を刷ったところでインフレに影響はありません。お金が刷られるからハイパーインフレーションになるなどといった脊髄反射は危険です。

ハイパーインフレーション

FTPLではハイパーインフレーションの原因を明確に説明できませんが、MTPLでは答えがでています。導出過程はテクニカルな話ですが論文みてください。

  • 税率が小さくなる
  • 実質総生産が小さくなる

西南戦争後や戦後ドイツ、戦後日本、ジンバブエは当然ながら2つ目もしくは3つ目もしくはその両方で説明がつきます。さらになんと、

ソマリアの例も説明がつくのですね。

まとめ

MTPLでは、日本は

  • 金利ちょっと上げる(売りオペか、買いオペなき財政支出のどちらか)
  • それから緊縮財政やめて、金利上昇を打ち消すように買いオペ

すべき、という結論が出る、という感じです。

数式ベースで反論は大歓迎なのでお待ちしてます(ポエムの反論は要りません)。

経済学カテゴリの最新記事