日本でDapps等開発したい人へ

どうもYu Kimuraです。

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LCNEMの業務に関して弁護士さんに相談したのですが、その結果についてお知らせします。

結論から言いますと、

日本からのアクセスをipアドレス基準で遮断すれば、日本での営業とはみなされず、資金決済法には触れない

ということです。

名前は明かせませんが某仮想通貨交換業登録業者についてる弁護士さんにまず確認してLCNEMの業務を開始し、それでもいろいろ言う人がいたのでさらに別の仮想通貨に精通した弁護士に確認を取りました。間違いありません。

Binanceの例をみてもわかるように、日本国の資金決済法に抵触するかどうかは、法人の所在地、サーバーの位置関係なく、その国向けの営業をしているかどうかで決まるようです

ipアドレスによる遮断により、LCNEMモザイクの交換業務は日本向けには行っていないということに、やはりなるようです。LCNEM、間違ってなくてよかったですね。

日本でDapps等を開発したい方は、日本からのアクセスを遮断することによりやっていくのも良いかと思います。

そもそも論を言えば資金決済法の目的からして、オンチェーンでの仮想通貨どうしの交換なんかを規制すべきではありません笑。こんな法律いつまでも続けてたら日本はブロックチェーン技術でも遅れをとることになるかと思います。

しかし悪法といえども従わなければなりません。が、遮断することによって抵触を避け、技術発展に資して、そして税金を納めるならば、これは日本国にとってもメリットはあるでしょう。

もちろんLCNEMは資金決済法や出資法などLCNEMに関して法律を検証しただけであって、Dappsを開発したい方はそれぞれ各自の責任を持って法律を検証してください。

それではまた。