予言。今後、消費税も効果がなくなるかもしれません。

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今日は珍しく、政策的な話をします。

ブロックチェーン技術の浸透により、現行の税制はおそらく効果のないものになるであろうと予言します。

まず、所得税と法人税が、効果的な税の徴収・富の再分配として機能していないことを説明します。

所得税

所得税は累進課税です。所得が多い人ほど税率が上がっていきます。累進課税なので、お金を多く持っている人から多く徴収でき、かつ富の再分配としても機能すると思われる方が多いと思います。

トマ・ピケティという経済学者の「21世紀の資本」という本が数年前に話題になりましたよね。

この本の結論を簡単に言うと、資本収益率を\(r\)、経済成長率を\(g\)とすると、

$$ r > g $$

というのが過去200年間の趨勢であり、累進的な所得税をしたところで富の再分配効果は小さく、累進的な富裕税をかけることを検討すべきだ、というものです。

しかし、この時代、グローバル化で国境がどんどん緩くなり、ボーダーレス化が進んでいます。

そうなるとどうなるか、というと、富裕税をかけたところで、お金持ちの人はより税率の低い海外に逃げることができるようになるんですよ。

所得税でも富裕税でも、ともに効果的な徴収・富の再分配は機能していないんですね。

法人税

次は法人税です。法人税は一般的には累進課税ではなく一律の税率です。

しかし、デジタル革命が進んだ今、場所にとらわれない仕事というのは増えてきていますよね。地酒を作る会社とかはもちろん動きませんが、多くの企業には税率の安い海外に逃げるインセンティブというのが少なからずあります。

さらにですね、各国政府は企業誘致を進めるべく、法人税を下げるインセンティブが働きます。

これを底辺への競争といいます。これは逃げる各企業が悪いんだとかいう話ではなく、そういうインセンティブが働いていることは否定できない事実です。

底辺への競争が起こっている今、法人税を高く保つことは企業の流出を招きますから、好ましくありません。

消費税

では消費税はどうなのか、ですね。

消費税は、消費という恩恵を自国で受けている人(免税対象の旅行客は除く)から広く、確実に徴収できるため、効率的な税の徴収としては機能しています。

累進課税が難しいですが、ベーシックインカムと組み合わせることによって、効率的な税の徴収と、富の再分配を機能させられます。

しかし、ブロックチェーン技術が台頭していくと、価値を簡単に移転することができるようになりますから、きわめて補足が難しくなるのではないか、と思うわけです。

 

消費税法第4条第1項
国内において事業者が行った資産の譲渡などには、この法律により、消費税を課す

消費税法第2条1項8号
資産の譲渡など、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、及び貸し付け、並びに役務の提供を言う

消費税法基本通達5-2-1
消費税法第2条1項8号における資産の譲渡などの意義について、規定されている資産の譲渡というものは、資産に着きその同一性を保持しつつ、他人に移転させることを意味する

消費税法では、物々交換は課税対象から排除されていません。

ブロックチェーンゲームは、投資とゲームの融合体。

イケダハヤトさんのブログに紹介されている「イーサエモン」なんかが典型例ですが、ゲーム内通貨を媒体とした交換取引によって生計を立てるプロゲーマーももしかしたら出てくるかもしれません。

こういった物々交換に消費税かけていって、全部補足できますか?

不可能ですよね。これが、僕が消費税も今ほどは機能しなくなっていくと考える理由です。

じゃあ何の税をかければよいのか

ぼくの予言としては、

  • 固定資産税
  • 個別消費税(酒・たばこ・ガソリンなど)

という現行の税に加えて、

  • 通信税

のようなものを新しく作れば、税制は機能するのではないかと思っています。こんな高度情報社会では、多くの通信をする人に多くの税を払ってもらう、というのは富の再分配の観点からしてそれなりに合理的ではないかと思います。

予言します。NEMのアポスティーユしてもらっても構いません。

 

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